TOKYO MX

• テレビ・新聞

国民に番号を割り当てるマイナンバー制度の番号通知が来月から始まります。マイナンバーは税や社会保障分野の情報管理に使われることから、企業は従業員のマイナンバーを管理する必要があります。情報漏えいなどのリスクに対し、企業はどんな対策や対応が必要となるのでしょうか。　
　新宿区内できょう、企業担当者を対象にしたマイナンバー制度に関するリスクマネジメントセミナーが開かれました。財務・会計システムの開発企業が企画したこのセミナーには企業の人事・総務・経理部門の担当者らおよそ80人が参加し、番号の漏えいリスクをいかに低減させるかについてや、漏えいさせた場合の賠償責任について学びました。
　セミナーを主催した企業が国内企業のIT関係者およそ780人を対象に行った調査では、マイナンバー制度について「どんな対応をすべきかよく分からない」と答えた人は77％に上りました。また、マイナンバーに対応した「システム対策の準備を行っている、もしくは選定中」と答えた人は35％にとどまっていることが明らかになりました。
　セミナーの講師は準備の遅れが番号漏えいなどの重大なケースにつながるとして「もはや全企業が対応しきれるとは思えない。マイナンバーの通知まで1カ月を切っている。現実的に言うと、年明け、下手すると年内にも漏えい事件が起きると思っている」（ISO審査登録機構・星野靖裕さん）と話し、警鐘を鳴らしています。また、きょう受講した人は「外部からの攻撃に備えることが優先だということで、認識を改めないといけないと思った」「各部門の問題ではなくて経営判断だ、という話がすごく響いた。各部門が知らなくてはいけないということが分かった」などと話していました。
　国はマイナンバーの取り扱いについてのガイドラインを公開していますが、実際に対応を検討・準備している企業はまだ少なく、早急な対応が求められています。