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土地を取引する際の目安となる基準地価が発表されました。都内全体の平均はオリンピックや再開発の影響、外国人観光客の増加などで3年連続の上昇となりました。
　都内では1268地点のうち1053地点で価格が上昇し、住宅地は平均で1.3％、商業地は平均3.3％の上昇率でした。最高地点は10年連続で中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で、1平方メートル当たりの価格は2640万円でした。
　中央区月島の隅田川沿いの高層マンションが立ち並ぶ地域は、住宅地の中で上昇率が一番高いエリアです。月島は去年より11.1％上がり、1平方メートル当たり109万円となりました。また、オリンピックの選手村が建設される晴海も住宅地の上昇率3位に入るなど、オリンピック関連施設の建設が予定されている地域での上昇が目立ちました。
　一方、商業地では港区南青山の表参道で20.2％、大型開発が進む虎ノ門で17.6％上昇しました。これらの状況について専門家は「訪日外国人観光客の増加が上昇の大きな一因。インバウンド（国内消費）需要が路面店や百貨店の売り上げを押し上げ、それが地価上昇につながっている」（CBRE不動産鑑定士の佐々木清次さん）と話しています。佐々木さんはまた「東京五輪を控え、投資家は景気の腰折れは恐らくないだろうと予測を立てている。今後もこの上昇傾向は続くと考えている」と話しています。
　多摩地域の上昇率では立川市錦町2丁目が13％で、最も高くなりました。