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東京オリンピックを審議する都議会の特別委員会が開かれ、国立競技場の建設見直しや大会エンブレムの白紙撤回といった問題が相次いだことについて、舛添知事は「異例の事態があるが、一致団結して乗り越える」と大会成功への決意を強調しました。
　最大会派の自民党は問題が相次いだことに関連し、舛添知事が文部科学省の責任問題を強く指摘したことに苦言を呈しました。都議会五輪特別委（自民）の吉原副委員長は「国と連携し、困難な状況を乗り越えていく姿勢を強くアピールすべきではなかったのではないか。開催都市の知事として極めて不適切な対応だったと思う」と指摘しました。これに対し舛添知事は「行き過ぎがあったという指摘は真摯（しんし）に受け止めたい。二度と失敗することは許されないという差し迫った強い危機感がある」と述べた上で「異例の事態があるが、開催都市のトップとして新国立競技場の完成を何としても間に合わせるため一致団結する」と強調しました。
　上限が1550億円と固まった新国立競技場の建設費の東京都の財源負担について、舛添知事は「大会後はスポーツの拠点や防災拠点となることなど、都民が納得できるものとなるかどうか検討する必要がある」という考えを示しました。その上で「新国立競技場の建設は国が責任を持つべきだが、都としても全面的に協力する」とあらためて強調しました。