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新しい国立競技場の総工費の見積もりが膨らみ、前の整備計画が白紙になった問題について、下村文部科学大臣は安倍総理大臣に対し一連の責任をとって大臣の辞任を申し入れたことを明らかにしました。しかし、安倍総理からは内閣改造まで続けるよう慰留されたことを明かしました。
　下村大臣は会見で「きのう安倍総理に辞任の申し出をいたしました。安倍総理からは内閣改造までは引き続き大臣を続けてほしいと言われましたが、国民全体のムーブメントを先頭に立って盛り上げる立場の中、それができなかったことについて政治的責任があるけじめをつけるべきと判断しました」と話しました。
　また、下村大臣は自身の大臣給与6カ月分、およそ90万円を自主返納することを発表。新しい国立競技場の総工費が膨らむ見通しだと初めて報告を受けたことし4月から今月までの給与を返納するということです。
　下村大臣の地元板橋区では、今回の責任の取り方をどのようにみているのでしょうか。地元の人は「（内閣）改造だから辞めることだし、いいんじゃないの」「ちょっと残念ですね。大臣だけに一人責任を負わせるのはどうかなという気がする」「しょうがないんじゃないの今の状況では。やっぱり、文科省の大臣トップとしてオリンピックの部分では責任ある立場だと思いますから。」「辞めないでほしいと思いますけどね。もっと最初から考えてもらえれば、ほかにも責任はあるのではないかと思いますけど。」「遅かったかなという気もしないでもないですけど。いろんなところが責任が明確ではなかったので、もう一回出直してもらって頑張っていただければと。」と話しました。　
　一方、下村文部科学大臣が辞任の意向を示したことについて、舛添知事はきょうの定例会見で「進退は本人が決めること」と明言を避けました。舛添知事は「政治家の出処進退については本人がきめること下村大臣がどうするかは本人の判断」と新しい国立競技場の一連の問題を振り返り、「自分も含めて関係者が反省すべきところを反省し、国民が祝福できるようなより素晴らしい国立競技場を作らなければ」と話しました。