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きょう、下村文部科学大臣に手渡されたのは、検証報告書です。大学教授や公認会計士などから成る検証委員会はおよそ1カ月半にわたり新国立競技場の「前の計画」について白紙撤回に至るまでの経緯を検証してきました。
　工事費の乱高下について算出方法と精度が異なり横並びで比較するものではないとしながらも、「最終的な2520億円については当初の金額と大きくかけ離れていて検証の必要がある」と指摘しました。
　また、責任の所在については柔軟な意思決定と適切な情報を発信ができる体制づくりをしなかったとしてJSC＝日本スポーツ振興センターやJSCの河野理事長、そして下村文部科学大臣に責任があると明記しました。
　結果を聞いた舛添知事は「同じ過ちを繰り返さないよう頑張りたい。すべての関係者が謙虚に指摘を受けて反省の上に立って全力をあげるべき」」と語りました。
　責任を指摘された下村大臣は「結果を謙虚に受け止め、私の責任の取り方については今後すみやかに検討しあすの記者会見で発表する」と話しました。
　下村大臣は検証結果の内容を精査した上で、あす午前にも責任の取り方を発表する方針です。
　
　一方、遠藤オリンピック大臣はきょう、2020年東京オリンピックに向けた政府の基本方針を作るため、アスリートの強化事業に取り組む施設を視察しました。
　訪れたのはスポーツ医科学を研究している北区の国立スポーツ科学センターとトップレベルの選手の強化拠点となっている味の素ナショナルトレーニングセンターです。遠藤大臣はおよそ1時間に渡り、バドミントンの練習施設や科学的な面から選手の動きを分析できる最新のトレーニングジムを見学しました。
　遠藤大臣は「施設・コーチ・支援体制をどこまで具体的にするかは別として強化方針は盛り込まなければいけない」と話しました。政府は東京オリンピックの準備や運営の土台となる、基本方針を年内にも策定する予定で、遠藤大臣は「選手の強化方針を盛り込む必要がある」と強調しました。