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今や日常生活になくてはならない携帯電話の料金が安くなるかもしれません。総務省はきょう、携帯電話の料金引き下げ策を議論する有識者会議の初会合を開きました。
　この有識者会議は安倍総理大臣の指示を受けたもので、あまり利用しない人向けの料金体系の見直しや、大手の回線を借りる「格安スマートフォン」会社の育成を通じた競争促進策が検討される見通しです。また、端末を安く売って通信料金を高めにしてコストを回収している点の是非も話し合われる見通しで、会議では携帯業界の意見も聴き具体策を探る方針です。　しかし、12月に予定している結論の取りまとめまでは2カ月ほどしかなく、携帯電話料金について国には認可や強制的に変更させる権限がないため、効果的な手だてを打ち出せるかどうかははっきりしない状況です。
　そんな中、2013年ごろから登場しているのが、安い料金で通信や通話ができる「格安SIM」です。SIMカードはスマートフォンや携帯電話、タブレット端末の中に入っていて、電話番号や通信に必要な情報を記録しているものです。インターネットのプロバイダーや家電量販店などが携帯電話会社の回線を借り、インターネットや通話のサービスを提供しています。安い料金を打ち出せる背景には、基地局や店舗を持たないためコストを抑えられることがあるようです。
　携帯電話料金の引き下げを求めることが検討され始めた中、今後「格安SIM」への注目もさらに高まりそうです。