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東京オリンピック・パラリンピックの公式スポンサーにきょう、2つの大手警備会社が新たに加わりました。スポンサーはこれで21社となり、支援額は当面の目標としていた1500億円をすでに上回っているということです。
　新たに東京オリンピックの公式スポンサーになったのは大手警備会社、綜合警備保障とセコムの2社です。今後、競技場や選手村周辺での警備や、空港・港などでのセキュリティー対策などで大会をサポートします。発表会見に出席した綜合警備保障の青山幸恭社長は「大会の警備を万全に行い、全てのアスリート、大会関係者、観客、周辺の地域社会に対しそれぞれが実感できる安全・安心を提供することで大会の成功に貢献していく」と述べました。また、組織委員会の森会長は「安全・安心は大会運営に最も重要な課題で、オールジャパンで取り組んでいきたい」と意気込みを語りました。
　東京大会の公式スポンサーは今回の2社を含めてこれで21社で、公式スポンサーの中の「ゴールドパートナー」はエンブレムなどを広告に使用できます。オリンピックをめぐっては新国立競技場建設費問題やエンブレム問題など不祥事が相次いでいますが、ことし1月から始まったスポンサー契約によるスポンサー料金は早くも当面の目標の1500億円を上回っています。
　オリンピックのスポンサーになることについて、みずほ総合研究所の徳田秀信主任エコノミストは「エンブレム問題などはあったが、それによって五輪の価値が損なわれるということではない」とした上で、今後の見通しについても「すでに手を挙げて交渉している企業は水面下でもあると思う」と分析しています。また、オリンピックのスポンサーになることで企業としての価値が上がり大々的にPRできるため、今後もスポンサーはさらに増えると指摘しています。