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旭化成建材のくい打ち工事のデータ改ざん問題を受けて、国土交通省は有識者を集めた対策委員会の初会合を開き、再発防止策の検討を本格化させました。
　会合の冒頭、石井国交相は「国民の懸念を払拭するためには徹底的な原因究明を行い、再発防止策を早急に検討し実行に移していくことが何よりも重要」と述べました。対策委員会では国土交通省がおととい実施した旭化成建材への立ち入り検査をもとに、データ改ざんの原因や背景を検証し、今後の問題の広がりによっては現在の制度見直しも視野に、建設工事全般にも踏み込んで議論することにしています。建築の専門家や弁護士など9人で構成される委員会で座長を務める首都大学東京の深尾精一名誉教授は横浜の物件について、元請け業者の三井住友建設と下請けとの関係性を明らかにすべきだとして「元請けのヒアリングなどは当然必要だ」との考えを示しました。対策委員会は年内をめどに中間報告を取りまとめる方針です。
　一方、データの流用が発覚した江東区の区立第二亀戸中学校では今夜、区が説明会を開き、状況を説明する予定です。

　都内ではこれまでに杉並区内の都営住宅など6つの施設でくい打ちデータの改ざんが見つかっていますが、きょう新たに新宿区の四谷保健センターなどが入る複合施設と、区立新宿中学校の2つの施設でもデータ改ざんが明らかになりました。区によりますと、今のところひび割れや傾きは見つかっていないということです。