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遠藤オリンピック大臣は2020年東京オリンピックとパラリンピックの基本方針を策定するにあたり、きょう、舛添知事と会談しました。知事はボランティアの育成について「国も後押しをしてほしい」と協力を求めました。
　舛添知事は遠藤大臣に対し、2019年ラグビーワールドカップ日本大会と一体となってオリンピックの準備をしていくことや、パラリンピックを成功させるため街中のバリアフリーなどを進めることなど7つの項目について要望しました。
　このうち、都がすでに取り組んでいるボランティアの育成では国に協力を求めました。舛添知事は「若いときに商社マンだった人は英語ができる。そういう人が地方から出てきてボランティアをやりたいというとき、どうすればいいか。ぜひ国もボランティアの育成について一緒に後押ししてもらえれば」と話しました。遠藤大臣は外国人観光客が全国各地に訪れたときにボランティアが必要だとして「もう少し丁寧に進めていきたい」と述べました。
　一方、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、公式パートナー企業31社と警視庁がタッグを組みました。警視庁できょう行われたパートナーシップの設立総会には、警視庁の大会総合対策本部長である山下副総監や企業の代表など、およそ150人が参加出席しました。会議では、今後連携して安全確保や交通対策などの課題の解決に取り組んでいくこと確認し、共同宣言がなされました。
　今後は多岐にわたる課題について作業部会を設けて、具体的な対応を協議していく方針です。