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旭化成建材のくい打ちデータ改ざん問題で国土交通省は旭化成側に対しきょうまでに全国3040件分の調査結果を報告するよう求めていましたが、データ改ざんに関与した現場担当者の人数が50人規模に上ることが分かりました。国土交通省は旭化成側に対し、過去10年間に旭化成建材がくい打ち工事をした全国3040件分の調査結果をきょうまでに報告するよう求めていました。旭化成側はきょう午後、国土交通省に赴き、結果を報告しましたが、一部の調査が終わっておらず、報告されたのは2000件程度と見られています。
　データ改ざんを巡っては過去10年間で改ざんに関与した現場担当者の人数が50人規模に上ることが関係者への取材で明らかになりました。さらに旭化成はこれまで3040件の1割にあたるおよそ300件でデータ流用の疑いを把握していましたが、元請け業者からの指摘で新たに10件以上で流用の疑いがあることがわかったということです。石井国土交通大臣は会見で「建築物の安全性確認について早急に行うよう旭化成建材に対し指示するとともに地方公共団体に対して要請することとしている」「今後安全性の確認を加速化し、住民や利用者の不安払拭に取り組んでいきたい」と述べました。
　石井国土交通大臣はきょうの会見で、引き続き安全性の確認を急ぐよう強く求めていく考えを示しました。