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東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場をめぐり、舛添知事と遠藤オリンピック大臣らが会談し、総工費など1581億円のうち、東京都が395億円程度を負担することで合意しました。
　きょう、舛添知事と遠藤オリンピック大臣、馳文部科学大臣が会談し、新国立競技場の費用負担の割合について合意しました。総工費に設計などの関連費用を加えた1581億円程度のうち、国が半分の790億円程度を負担し、東京都とスポーツ振興くじの売り上げでそれぞれ4分の1の395億円程度を負担するとしています。また、これとは別に都営住宅跡地の公園整備など周辺の整備費として東京都が53億円を出すことになり、都の支出は合わせておよそ450億円程度になる見通しです。会談で遠藤大臣は「分担対象金1581億円程度について、国・スポーツ振興くじ・東京都で2対1対1の割合で負担するとし、東京都には395億円程度の負担をお願いしたい」と述べました。これに対し舛添知事は「大会後の東京において（新国立競技場が）多様なレガシーを残す存在になることなど都民に末永く大きな便益をもたらすことを踏まえ、この財源案に合意したい」と述べました。
　新国立競技場の建設費をめぐってはことし5月、政府から500億円程度の負担を求められた知事が「負担額の根拠が不明確」と反発していました。その後、新国立競技場の計画そのものが白紙撤回となり、8月に新たな計画を決定していました。9月からは政府と都がワーキングチームを立ち上げ、費用負担について協議を続けてきました。
　舛添知事はきょう開会した都議会でも新国立競技場の費用負担について触れた上で、周辺の道路や公園の整備などを都として責任を持って対応していく考えを明らかにしました。議会終了後、舛添知事は報道陣に対し、395億円の負担について新国立競技場が大会後にレガシーとして残ることやスポーツをする場所として利用できることなど都民にメリットがあることから、理解を得られるという見方を示しました。知事は「いろいろな利点が東京を発展させるためにある。五輪の成功がないと開催都市としての東京の発展がないので、総合的な観点から十分理解が得られると思う」と話しました。一方、負担金の財源について知事は今後、検討するとしています。

　紆余曲折を経てようやく決定した東京都の負担割合ですが、都民の税金が使われる以上、知事には都民に対して丁寧な説明や情報の開示を続けていくことが求められます。