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大田区では全国に先駆け国家戦略特区で「民泊」の条例化を進めています。きょう、厚生労働省や観光庁などが一般の家を宿泊施設として活用する「民泊」サービスのルール作りについて有識者会議が開かれました。
　観光庁古澤ゆり審議官は会議の中で「大都市における需給ひっ迫の改善や外国人客の宿泊ニーズの多様化といった観点から民泊のあり方を検討いただくことは非常に重要なテーマ」と述べました。観光庁によると今年1月から先月末までの外国人旅行者数は1630万人以上となりすでに過去最多となった去年の1300万人を超えています。このペースだと2020年には都内で4300ほどの客室が不足すると懸念されていて民泊はホテル不足を補う役割を果たすと期待されています。有識者会議は専門家のほか旅館やホテルの組合など17人で構成され治安面や衛生面の基準の設定や近隣住民のトラブル対策などについて話し合われました。また地震や火災のときに宿泊客を守る観点から消防法や建設基準法の適用についても議論が交わされました。
　次回の有識者会議は来月14日に開催され来年夏ごろに報告書をとりまとめるとしています。