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2020年東京オリンピックパラリンピックの競技会場がある都道府県や国、そして組織委員会が連携して、役割分担などについて話し合う連絡協議会がきょう発足しました。連絡協議会の座長に選ばれた遠藤大臣は「この場を通じてそれぞれ皆さんが知恵を出し合い解決策を見出すことが大事だと思っています」と述べました。
　初回のきょうは各知事からの要望が出され、舛添都知事はパラリンピックの普及啓発やボランティアの育成が必要だと指摘しました。このほか、黒岩神奈川県知事から費用負担についての質問があり、高橋北海道知事からはオープニングセレモニーでアイヌ民族の文化を発信する場面を作ってほしいという要望がありました。
　舛添知事は会議のあと「パリのテロ事件がありましたのでサイバーテロを含めてのテロ対策は非常に重い課題になる自治体では対応できないので国の方としてしっかりバックアップしてほしいという要望を申し述べておきました」と話し、記者を前にテロ対策の重要性についても強調しました。
　遠藤大臣はオリンピックに向けてオールジャパンでタッグを組むことを確認したとして、今後も連携を密に取っていきたいと意気込みました。