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2020年東京オリンピック・パラリンピックの運営費について、当初見込んでいた額のおよそ6倍に当たる1兆8000億円に増える試算があるという報道を受け、組織委員会は「現時点で確たる数字はない」と否定しました。
　当初の段階で立候補ファイルに記された人件費や選手村の建設費、開会式・閉会式の運営費などを合わせた予算は3013億円となっていました。組織委員会の武藤事務総長は会見で「これまでも大会運営費についてはさまざまな発言や報道があったが、現在、2020年の大会に向けた経費の精査を行っている最中であり、現時点で確たる数字をわれわれは持ち合わせていない」と述べました。また、「3013億円と1兆8000億円が単純に比較された報道があるが、比べる対象が違う」と主張しました。ただ、追加種目やテロ対策の強化といった影響を考慮すると、費用が増える方向は間違いないとしています。
　組織委員会では現在、各部署で予算を計上している途中で、来年夏ごろにIOC＝国際オリンピック委員会に運営費が幾らかかるかを報告したいとしています。
　また、大会組織委員会の副会長を務めていたトヨタ自動車の豊田章男社長がきょう付で副会長を辞任しました。辞任の理由については「経済界としての大会支援に専念する」とコメントしています。組織委員会は「経済界から大会を支援する立場と、組織委員会の一員として経済界からの支援を受けるという立場を両立するべきか、整理しなければいけないと思っていたようだ」と説明しました。後任にはパナソニックの津賀一宏社長が候補となっているということです。