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議員の「政務活動費」とは、自治体が議員に対して毎月支払うお金のことで、議員は政策の調査などに使っています。千代田区では議員1人に対して月額15万円、年間で180万円の政務活動費が支払われていて、議員はその使い道について報告が義務付けられています。千代田区ではこの15万円の政務活動費のうち、1カ月当たり10万円を使い道を報告する必要がない報酬として「給料に上乗せする」という動きがあり、区議からは「受け入れられない」という声も出ています。
　千代田区の議員報酬などを議論する審議会はきょう、月額15万円の政務活動費のうち、10万円を議員の給料に当たる報酬に上乗せするよう、石川区長に答申しました。全国的な政務活動費への厳しい報道により、議員に必要な費用であるにもかかわらず使えない恐れがあることなどを理由に挙げています。答申では、残る5万円は会派の活動で使う分として政務活動費のまま残しました。審議会の武藤博己会長は「議員の報酬を引き上げて社会的地位を高め、しっかりと議員として活動してもらう」と述べました。千代田区議の現在の月額報酬は61万6000円で、23区では4番目に高くなっています。答申の通り10万円が上乗せされた場合、23区で最も高くなります。
　これに対し、千代田区議会の戸張孝次郎議長は答申を「受け入れられない」と難色を示しています。戸張議長は「答申に関しては、議会としては受け入れられない。これははっきり申し上げる。お金ですから。元は税金ですから。（報酬を）上げる、政務活動費絡みとなるとこれは社会が許してくれない。それはわれわれも襟を正さないといけない」と述べました。
　石川区長は今後、議会で議論し合い、早ければ来年春にも条例案を提出する見通しです。