TOKYO MX

• テレビ・新聞

ウエアラブル端末など暮らしに便利な機器が登場する中、ロボットの活用も身近な分野に広がりを見せています。野村総合研究所では、2030年に日本の労働人口のおよそ半数が人工知能やロボットに置き換わる可能性があるという研究結果を示していて、労働力不足を補えるのではないかと期待を寄せています。
　都内の中小企業の技術支援を行う都立産業技術研究センターではきょうから女の子型の施設案内ロボットの実証実験を始めました。日本語のほか3カ国語に対応可能で、3月末まで窓口で対応する予定です。また、先月完成したのがさらに進化した案内ロボット「ピクシス」で、センサーなどを使って道案内をしてくれるというものです。センターではこうしたロボット技術を中小企業と協力して高め、オリンピックなどでの活用を目指しています。都立産業技術研究センター・ロボット開発セクターの坂下和広さんは「相手が人間だと100円で食べられる所はどこですかと聞けなくても、相手がロボットだと『250円しかないけど、どこかで食べられるか』と聞ける。ロボットならではの活用の場というものが出てくると思う」と話します。
　一方、浅草・雷門の近くに設置された自動販売機は英語で商品の説明をすることで、外国人に商品を売り込みます。日本語が分からずに自販機での購入をためらっていた外国人にも利用してもらおうと大手飲料メーカーが開発しました。訪れた外国人は「（自販機では）表記が読めないのでいつも水を買う。この機械だと飲み物の中身が分かるから便利」などと話していました。
　こうしたロボットの活用が広がりを見せる中、野村総研は、600を超える職業のうち、2030年には日本の労働人口のおよそ49％がロボットに置き換わる可能性があるという研究結果を発表しました。野村総研の寺田知太研究員は「テクノロジーによって代替可能性があるところはロボット、もしくは人工知能、コンピューターによって新しい働き方が生まれるだろう」としています。野村総研は今後、人口減少による労働力不足は避けられないとして、ロボットを活用した新しい働き方に移行できるかが日本の将来を左右すると指摘しています。