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東京都は新年度の当初予算案を発表しました。一般会計の規模は都税の収入が増えたことにより23年ぶりに7兆円規模となり、東京オリンピックの成功に向けた取り組みに力を入れていくことになりました。
　東京都の新年度当初予算案の規模は7兆110億円で、前の年度よりも0･8％、590億円増えました。都税が3･7％増えたことにより1993年以来、23年ぶりに7兆円規模となりました。
舛添知事は会見で「これまで2年間色々と仕事をして参りましたけれども、ぜひ後半の2年間でこういう政策が実るようにしっかりと今回の予算案でその道をつけたという思いです」と話しました。今回の予算編成では「世界一の都市」の実現に向けた取り組みを加速化・深化させ力強く前進させることを基本的な考え方に置き、主に8つの予算の柱を設けています。
　バレーボールの競技会場となる有明アリーナの建設予定地では草が生い茂っていますが、来年度からは実施設計が始まります。予算の柱の1つが4年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックについてで621億円を当て競技施設や選手村の整備などを加速させます。また東京パラリンピックの成功に向けて障がい者スポーツの振興に258億円の予算を盛り込み柔軟に政策を行うため貯金に当たる基金として200億円を確保します。このほか障がい者の就職支援を図る政策には36億円を、福祉先進都市の実現に向けて保育や介護・医療人材の確保を行う取り組みには338億円を盛り込みました。東京都の新年度当初予算案は来月開会する都議会で審議されます。