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東京都教育委員会のいじめ問題対策委員会は、去年9月に自殺した都立高校1年の男子生徒について、いじめの有無を調べるため、発足以来初めてとなる調査部会を立ち上げました。これを受けて遺族は会見を開き、原因の究明を求めました。
　調査部会には大学教授や教育評論家、自殺した男子生徒の遺族ら8人が出席しました。会議では今後、どのような調査を行っていくかなどについて話し合われたほか、遺族が調査部会に対して今後の調査における要望を伝えました。きょうの調査部会終了後、調査部会長の坂田仰・日本女子大学教授は「自分の子どもが自ら命を絶った点について事実関係を詳細に明らかにしてもらいたい。これまでの学校側の対応について検証してもらいたい。この2点を遺族から要望として承った」と述べました。
　都の教育委員会によりますと、去年9月、都立高校1年の男子生徒が山梨県にあるJR中央線大月駅のホームから飛び込み、特急列車にはねられて死亡しました。その後、遺族は男子生徒のツイッターなどにいじめを受けていたと疑わせるやりとりがあったとして、学校に調査を求めました。それを受けて学校側は去年11月に全校生徒を対象としたアンケート調査などを行いましたが自殺の原因は明らかにならず、都の教育委員会は今回初めて、いじめ問題対策委員会に専門の調査部会を設けました。
　調査部会の後に会見した男子生徒の母親は「残された親の身になって調査をしてもらいたい」として「最も安全だと思っていた学校へ行かせていて、なぜ16歳で死ななければならなかったのか。将来の夢をしっかりと決めていた子がなぜ死ななければいけなかったのか。学校で何があったのかを教えてもらいたい」と、現在の心境を語りました。
　今後、部会は必要に応じて生徒や関係者から聞き取りをするなどして調査を進めていく方針です。