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都内で暮らす外国人に災害時の対応を広める必要性も高まっています。きょうは外国人限定の防災訓練が行われ、大使館の職員や都内に住む外国人合わせて170人が参加しました。
　訓練は大地震の発生を想定して行われ、ボランティアに電話をかけて帰宅方法や最寄りの病院の場所を英語で確かめる練習をしました。このほか、災害が起きた時に取るべき行動を身ぶりで確認したり、関東大震災と同じ大きさの震度7の揺れを体験したりしました。
　参加した外国人からは災害時の対応を知ったことを安心する声と、言葉に関する不安の声が聞かれました。参加した外国人は「日本に住んでから多くの地震を体験した。どのように対処すればいいか分かってよかった」「最悪の状態が寒い夜などに街で独りでいることだと思う。日本には家族がいない。誰にも英語が理解されずにどこに行けばいいか分からないかもしれない」などと話していました。
　東京都によりますと現在都内には44万人を超える外国人が住んでいて、訪れた外国人観光客もおよそ890万人に上っています。訓練を主催した都は今後も外国人の災害時の対応を強化するとともに、東京を訪れる外国人観光客への多言語対応を進めていくとしています。きょうの定例会見で舛添知事は「緊急時には多言語対応のマイクを使えば英語になったり中国語になったりして誘導できると思う。いろいろな場所で避難する場所を設けたり多言語対応をやっていく」と話しました。
　また、舛添知事は外国人観光客向けサービスとして都営地下鉄の車内で無料でインターネットにつながるWi-Fiを整備することを発表しました。来月5日から都営浅草線の1編成で始め、大江戸線、三田線、新宿線の順で拡大し、2020年の東京オリンピックまでに都営地下鉄の全線に導入したいとしています。