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自宅やマンションの空き部屋に有料で観光客を泊める、いわゆる「民泊」について、大田区は民泊の受け入れを希望する人に対する初めての説明会を開きました。
　説明会には、民泊の事業を希望する企業の担当者や個人らおよそ200人が参加しました。区の担当者は事業の申請をする前に近くに住む人に対して事業計画を周知することや、苦情を受ける窓口を設けて、騒音やごみの廃棄方法などの苦情があった場合、適切に対応できる体制を整備することなどを求めました。きょうの説明会に参加した人の一人は「許可の申請以外にも近隣住民との調整が重要なポイントとなってくると思った」と感想を話していました。
　大田区では今月29日に民泊を認める条例が施行され、事業を行う人からの申請受け付けが始まります。これを前に、街の人からは「治安が維持されればいいと思う。これから外国人観光客が増えるのは必然」といった声がある一方「自分が住むマンションで民泊をやられたら受け入れるのはちょっと…。きちんとマナーを守らないのでは」など、さまざまな声が聞かれました。
　全国初の施行となる民泊を認める条例であり、街に浸透するには地元住民の理解を得られるかどうかが鍵となりそうです。