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豊島区はきょう、新年度の当初予算案を発表しました。子どもを産む若い女性が減り、自治体の運営が難しくなる「消滅可能性都市」と指摘されたことを受け、妊娠から子育てまで一貫して女性を支援する事業を盛り込んでいます。
　豊島区の新年度一般会計の当初予算案は、過去最高となるおよそ1218億800万円で、今年度よりも104億1000万円余り増えました。重点政策として女性が仕事と子育てをしながら住み続けられるまちづくりを掲げ、43億6000万円を計上しました。妊娠届を提出した全員に妊娠期の不安を解消するため助産師が面接を行うほか、出産後も保育士などが子育ての相談に乗るサービスを行います。豊島区の高野区長は発表会見で「働きながら子育てができる豊島区で住める環境をつくっていかなければならない」と述べました。
　そのほか「女性にやさしいまちづくり担当課長」という新たな役職を設け、民間から人材を採用するということです。豊島区によると「女性にやさしいまちづくり担当課長」には民間から25人の応募があり、このうち8人が男性、17人が女性だということです。区は今後、職務経験などを踏まえて選考を進める予定です。