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社会問題となっている児童や生徒のインターネット上でのトラブル防止に東京都が乗り出しました。東京都教育委員会はきょう、スマートフォンで利用するメールや無料通話アプリなどのトラブルを防ぐための新たな対策会議を開きました。
　都の教育委員会では児童や生徒の無料通信アプリなどの使い方について、利用時間の制限といったガイドラインを設け、広く呼び掛けています。トラブル防止に向けて新たに設置されたきょうの会議には、学校関係者に加えて民間通信事業者らも出席し、トラブルの事例が報告されました。都教委の金子一彦教育監は「友達から悪口を言われた、個人情報が流れてしまったというトラブルがある子どもが一定の割合でいる」と述べました。
　会議の中で通信事業者は、有害なサイトやアプリをブロックし個人情報の流出などを防げる「フィルタリング機能」の設定を呼び掛ける取り組みについて「販売店向けに『フィルタリング機能を付けてください』という干渉を強化したり、ポスターを作ったり動画を流したり啓発に努めている」（電気通信事業者協会・矢橋康雄業務部長）と説明しました。
　次の会議は7月の予定で、フィルタリング機能の具体的な促進方法などを検討する方針です。

　警察庁によりますと、出会い系サイトなどにスマートフォンからアクセスしてさまざまな被害に遭った全国の小・中・高校生の数は年々増えていて、2014年は2012年の5倍以上となるおよそ1100人だったということです。