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東京都民銀行と八千代銀行を傘下に置く東京TYフィナンシャルグループが、東京都が出資する新銀行東京ときょうから経営統合し、記念のセレモニーを開きました。
　きょうから都内を基盤とする東京TYフィナンシャルグループの傘下に新銀行東京が入り、店舗数は地域の金融機関として都内最大の124店舗となります。来年度中には3つの銀行を合併する「ワンバンク化」を目指し、体制を強化するということです。
　早速、経営が厳しい中小企業の資金繰り支援として、2500万円を上限に融資する都の制度の取り扱いを始めるなど、これからより多くの中小企業のニーズに対応したいとしています。東京TYフィナンシャルグループの味岡桂三社長は「3行が持つ強みを伸ばしつつ経営統合の効果を早期に出していくことで、東京圏ナンバーワンの地域銀行としての存在感を増し、ブランドイメージを高めていくことが期待されている」と述べました。また、新銀行東京の常久秀紀社長は「東京TYフィナンシャルグループのさまざまなノウハウと当行の東京都の連携機能や信託機能などを結集して、お客さまのニーズにしっかりと応えていく」と述べました。
　一方、舛添知事は新銀行東京の経営統合について「さらなる中小企業支援の強化につながることを期待したい」と話し、「金融的なツールを使って産業振興に努める」と意欲を示しました。