TOKYO MX

• テレビ・新聞

放置された空き家が各地で問題となっていますが、今年2月に空き家対策特別措置法が施行され行政代執行による解体・撤去が行えるようになりました。品川区ではきょう、都内2例目となる行政代執行が始まりました。
　午前10時すぎ、担当者の合図で行政代執行が始まったのは、品川区内の木造2階建ての住宅です。50代男性が所有するこの空き家は10年ほど前からごみが増え始めたということです。家の周りにも大量のごみが積み上げられているほか、小学校の通学路に面する建物北側の外壁が崩落しているため、近隣住民は2年前に署名を区に提出して改善を要望していました。品川区は建物の所有者に対して再三指導を行ってきましたが、状況の改善に至ることはなかったということです。
　都内でも相次ぐ空き家問題について、品川区の担当者は特措法の施行によりこういった空き家の問題が進展するのではと期待を寄せ「国が法律（特措法）を作る、区も条例を作ることで、今まで行政が立ち入れなかった分野に立ち入れるようになって、地域の方々の安心・安全のためにいろいろな仕事ができるようになってきた」（都市環境部の藤田修一部長）と話しています。
　区の担当者によると、ごみの撤去費用だけでおよそ200万円かかると予想していて、建物の所有者に全額請求するとしています。