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予算を大幅に上回る見込みとなり批判が高まっていた都議会のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの視察について、川井重勇議長らが会見を開き視察の中止を発表しました。
　都議会のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックへの議員調査団の派遣について、経費の高騰「など」を理由に中止が決まりました。議員調査団を派遣しての視察を中止することは議会の全ての会派が一致して同じ意向を示したということです。東京都の議会局によりますと4年後の東京オリンピックに役立てようと、8月と9月に都議会議員27人が4組に分かれ、オリンピック・パラリンピックが行われるリオデジャネイロに7日間の日程で視察に行く予定でした。予算は議員20人の想定でおよそ6200万円を計上していました。しかし、現地ではホテル代が高騰している上、人数が当初よりも増えて費用が高過ぎると指摘されていました。

　都議会のリオデジャネイロオリンピックへの調査団の派遣は中止となりましたが、一部の議員からは自分の費用を負担して現地に行くという話も出ているようです。議会ではどのような動きがあったのでしょうか。
　ブラジル・リオデジャネイロへの議員調査団の派遣を中止することに至ったのは「舛添前知事の高過ぎる海外出張費は問題だと厳しく追及してきたその議会が、多くの費用を使って海外に行くのはおかしい」という世論の高まりが背景にあります。議会運営委員会の委員長を務める自民党の宇田川議員は視察中止の理由を「経費の高騰など」と説明しました。宇田川議員は「など」に何が含まれるかは明らかにしませんでしたが、公明党のある議員は「参議院選挙の途中に世論が高まったこと」が中止の理由にあると打ち明け、今回の決定には世論の高まりが選挙に影響するのではないかという思惑も働いたとみられます。視察の中止は決まりましたが自民党は「自分たちで費用を負担して現地に調査団を派遣する」ことを決めました。また民進党の中にも自費で現地に行くことを検討している議員もいます。
　こうした状況を受け、都民の中には「本当に必要だったら派遣する人数をゼロにする必要はなかったのではないか」「何のために計画した視察だったのか」と冷ややかに話す人も少なからずいるのが現状です。