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自家用の小型機が調布飛行場を離陸した直後に住宅街に墜落して3人が死亡した事故から1年となりました。いまだに事故の原因や再発防止策ははっきりせず、住民の不安は払拭されないままです。
　この事故は去年の7月26日、5人乗りの自家用小型機が調布飛行場を離陸した直後に近くの民家に墜落して炎上し、機長の男性や住民の女性など3人が死亡したものです。きょうは午前8時すぎ、警視庁の捜査員らが現場を訪れ、犠牲者を悼みました。
　事故から1年となりますが、原因はまだ分かっていません。事故を受けて、飛行場を管理する都は事故原因が究明されるまで自家用機の運航自粛を求めてきましたが、先月、機体の検査やパイロットの技量維持に限って運航を認める方針を示しました。飛行場周辺の住民でつくる「調布飛行場周辺三町地域協議会」は、自家用機の運航撤廃や被害者の救済をなどを求めて、これまで2回にわたって都に要望書を提出しましたが、納得のいく回答は得られていないといいます。協議会の塚本信之会長は「（現場は）何も変わっていない、あのまま。東京都の対応は住民の意見を無視して、何も変わっていない」「近隣の住民としては原因がどうだということではなく、このままの状態で（被害を補償する）保険もいい加減なままでは、絶対に（自家用機を）飛ばさないでほしいというのが僕らの願い」だと話しています。
　協議会はおとといから3回目の要望に向けて署名を集めていて、来月以降新たに就任する知事に提出する考えです。