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終戦から71年を迎えたきょう、都内でも各地で追悼の式典が行われ、遺族らが戦没者に鎮魂の祈りをささげました。太平洋戦争中のアメリカ軍による空襲で被害を受けた人や遺族たちは、新たな法律による補償を求め、終戦から71年がたった現在も活動を続けています。
　台東区で開かれた集会には空襲被害者や遺族、国会議員など300人余りが参加しました。1945年3月の東京大空襲をはじめ、太平洋戦争中のアメリカ軍の空襲による犠牲者は全国で40万人から60万人に上るといわれています。
　空襲を巡っては、犠牲者の正確な人数など被害の全容が解明されておらず、戦後、被害者や遺族への国からの補償がないまま71年がたちました。去年6月には超党派の国会議員連盟が発足し、法律制定による補償の実現に向け議論を進めてきました。全国空襲連・共同代表の中山武敏弁護士は「政府与党は速やかに民間人空襲被害者のための法案を作成、提出するよう要望する」、星野弘運営委員長は「全ての党の協力を軌道に乗せる（今度の）臨時国会にしていかなければならない。（臨時国会で）立法案を提出することになるようにしていきたい」と話します。
　弁護団によりますと、被害の範囲や担当する官庁など立法に向けた課題が山積していて、内閣法制局が近く論点をまとめる見込みです。それらを踏まえ、空襲議連は秋の臨時国会中に議論を深めたい考えです。