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小池知事は都政の課題を解決するために立ち上げる「都政改革本部」の初会合を来月1日に開くことを明らかにしました。
　リオデジャネイロオリンピックの閉会式を終え、いよいよ本格始動する小池都政ですが、帰国後初めての定例会見に臨んだ知事が言及したのは、東京オリンピックに関連する課題の早期解決でした。きょうの会見で小池知事は「世界の方々にリオの次は東京、日本だということをしっかりとアピールできたのではないか」とした上で、オリンピックに関する課題については「これまでの問題点がどういうところにあるのか。それをどのようにして解決、改善し、さらにそれをベースにより良いコストパフォーマンスとコンセプを残せる方向性を見いだしていく」と述べました。
　今月就任した小池知事の肝いりの政策が、自身が本部長となって進める「都政改革本部」です。東京オリンピックの招致過程や予算の妥当性、競技施設の積算根拠などを検証するもので、会見ではその初会合を来月1日に開くことも明らかにしました。
　一方、「都政改革本部」で扱う議題の一つでもある豊洲市場への移転時期について、小池知事は「総合的に判断したい」と明言を避けました。小池知事は「今いろいろと情報を収集している。情報が入り乱れている部分もあるので、そこを精査した上で総合的に判断したい」と述べました。豊洲市場は11月に築地から移転することが決まっていました。しかし、小池知事は業者たちの理解が進んでいないなどの理由を挙げ、立ち止まって考えるとして業者との意見交換や現場視察を行ってきました。
　小池知事の今後の判断が注目されます。