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小池知事は、知事の給与を半減する条例改正案を都議会の定例会に提出する方針を決めました。
　先月の就任会見で「行財政改革を進めていくと標榜（ひょうぼう）しているので、まず身を切る改革の象徴として知事給与の減額・半減をうたっている」と明言していた小池知事はきょう、知事給与を半減する条例改正案を今月28日開会の都議会定例会に提出する方針を固めました。知事の収入は月額およそ145万円の給与にボーナスに当たる期末手当を合わせ年間およそ2896万円です。条例案が可決すれば支給額は半分のおよそ1448万円となり、都議の年間およそ1700万円を下回ります。この方針に対し、街の人たちからは「子育ての政策など、ちゃんと充実したお金に使ってもらえるのならありがたい」といった声や「基本的には賛成だが、ある種パフォーマンスというところもあるとは感じる」「都知事になったからにはやるべきことがたくさんあるから、2400万円というのも妥当なのではないかとも思う」など、さまざまな声が聞かれました。
　条例案が提出される予定の都議会は28日の開会で、知事と都議会との議論の行方が注目されます。