小池知事は就任してから初めてとなる補正予算案で、待機児童の解消に向けた対策に126億円を充てると発表しました。
次々と政策を打ち出す小池知事が新たに示したのは、待機児童の解消に向けた対策です。きょうの記者会見で小池知事は「待機児童問題は喫緊の課題という認識。視点は都民ファーストに立った上で、保育所などの整備促進、人材の確保や定着、利用者の支援と充実が重要」と述べ、「喫緊の課題」とした、保育施設に入りたくても入れない待機児童対策の第1弾を発表しました。
小池知事が今回明らかにした待機児童対策に充てる都の予算案は126億円です。東京都が持っている土地や空き家となっている場所を活用して保育所などを整備するため、都が建設費用や土地を借りる費用を補助する取り組みを行います。さらに、人材の確保に向け、採用から5年目までの保育士に限定されていた家賃補助を全ての保育士に拡大することにしています。知事は「そもそも女性に子育てなのか仕事なのかどちらかを選びなさいといった二者択一を迫る社会というのは、少子化対策とかいろいろ言っているが、基本の意識と環境が整っていないと言わざるを得ない」と述べました。
小池知事はこの取り組みによって5000人の保育定員分に当たるサービスができ、保育施設に入りたくても入れない待機児童の解消につながると説明しています。
今回の補正予算案は28日に開会する都議会に提出され、審議されます。
小池知事初の補正予算案 待機児童対策に126億円
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