TOKYO MX

• テレビ・新聞

小池知事の就任後初めての都議会があす開会します。きょうは開会に先駆けて委員会が開かれました。
　総務委員会では小池知事が「身を切る改革の象徴」として訴えてきた自らの給与を半減する条例改正案の詳細が明かされました。都の担当者は「この条例案は知事の給料等を減額するための特例措置を設けるもの。11月1日から来年7月31日までの間、知事の給与等について50％の減額を行う」と説明しました。現在、知事の収入は月額およそ145万円の給与にボーナスに当たる期末手当を合わせ、年間で2896万円です。知事給与半減の条例案が可決された場合、小池知事の給与は1448万円となり、これは都議会議員の年間給与およそ1700万円を下回ることになります。その場合、都議会議員の給与引き下げの声が高まることが予想され、あすから始まる都議会では知事と議員との給与を巡る議論の行方が一つの焦点となりそうです。
　一方、市場移転問題を話し合う経済港湾委員会は委員会に先立って行われた理事会で都側から提出された資料が不十分だとして紛糾し、1時間20分遅れてのスタートになりました。委員会では冒頭で中央卸売市場の岸本良一市場長が「食の安心安全へ不安を抱かせ、都政全体への信頼を著しく損ねたことを心よりおわびします」と都議会に陳謝しました。委員会ではこのほか、都側から市場の移転延期の理由や盛り土がされていない現状について報告がありました。これに対し都議会は、盛り土をしない決定がされた経緯の説明など都側に資料の提出を求めて閉会しました。
　共産党都議団は石原元知事や歴代の市場長などの参考人招致を求める提案も行っていて、委員会はきょう請求した資料を基に、10月6日に行われる委員会で本格的な質疑を行うことにしています。