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知事の肝いりで立ち上がった都政改革本部のメスが入りました。都政改革本部はきょう、小池知事に対して東京オリンピックの都内3つの競技会場の抜本的な見直し案などを提言しました。
　大学の教授や法律の専門家らでつくる都政改革本部の調査チームは東京オリンピックの開催費について、2013年の立候補ファイルの時点で7340億円と見込んでいましたが、今のままでは3兆円を超えることもあり得るとしています。都政改革本部の上山信一特別顧問は「結果から言うと、今のやり方のままやっていると（大会経費は）3兆円を超える。大会全体の運営の仕組みを見ると普通以上にお金がかかる」と述べました。
　そして、整備費を減らすため、今の計画で費用が491億円かかるカヌー・ボート会場は国際大会の開催の実績がある宮城県などで、683億円の水泳会場は東京辰巳国際水泳場の改修で、404億円のバレーボール会場はすでにある会場での競技の実施の検討や協議を始めるなどとする提言をまとめました。会合で小池知事は「2兆円、3兆円と根拠がよく分からないままイメージだけが膨らんでいったということかと思う。大変重い提言だ。経費負担・大会全体の推進体制・都で整備する恒久施設の問題など、解決すべき大きな課題はたくさんあると思う」と述べました。
　一方で、大会の準備と運営の主体となるのは組織委員会にもかかわらず、大会の開催で得られる収入の見通しは5000億円で、足りない費用は都が支払う仕組みになっていることから、大会を運営する組織の体制を抜本的に見直すことも提言しています。
　会合の後、小池知事は「リオ五輪が終わり、これから本腰を入れていかなければならない時期。この部分は削っていいのではないかとか座席数の話とか、チェックして立て直すことに役立てたいと思う」と話しました。
　小池知事は「負の遺産を都民に押し付けるわけにはいかない」と話していて、提言の成果をどう生かすかが問われることになります。