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東京オリンピックを巡っては膨らんでいる予算について都の調査が進められていますが、都議会の特別委員会では、先月決まった追加種目についてもこれまでに建設されている競技場で行い、費用を減らすべきという指摘が出されました。
　都議会では都の調査チームから膨らんでいる東京オリンピックの費用の見直し、提言がされていることを踏まえ、議員から指摘がありました。議員からは野球・ソフトボールなど5つの競技・18種目の追加種目は建設済みの競技場で行って費用を抑えるべきという意見が相次いで出されました。民進党都議団の石川都議は「都政改革本部の五輪調査チームが2020年五輪･パラリンピックの開催経費の妥当性を検証している。追加種目も予算をコンパクトにするということを考えているのか」とただしたのに対し、都の五輪・パラリンピック準備局・小野担当部長は「会場予定地の選定は既存施設を最大限活用することを基本とし、運営費用の低減が図れることなどコストに対しても最大限の配慮を行っている」と回答しました。
　また、都の担当者からリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの視察の成果が報告されましたが、視察費用は合わせて職員64人分でおよそ9000万円とみられることが明らかになりました。都によりますとリオでの滞在中はできるだけBRT＝バス高速輸送システムや地下鉄などの公共交通機関を利用して費用を減らすよう努めたということです。