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2020年オリンピックの競技会場について、小池知事は政府と組織委員会、それにIOC＝国際オリンピック委員会を交えた4者協議で見直し案を複数示す方針である考えを明かしました。
　競技会場の見直しを巡っては小池知事はこれまで、今月中に東京都としての一定の結論を出す方針を示していました。しかし、今月18日に会談したIOCのバッハ会長から会場の見直しについて「決め打ちをしないでほしい」と話があったことを受けて、複数案を示す方針に変更したということです。きょうの定例記者会見で小池知事は「最初は都としての考えをまとめようとしていたが、IOC側から1つに決める前に話し合いをよろしくという話が来ているので、少しこれまでとは変わってきている」と述べました。また、4者協議の開催時期については「調整中」としましたが、小池知事は4者協議を見直しの“ラストチャンス”だと位置付けていて、来月1日に都の調査チームが発表する提言を踏まえて協議に臨む方針を示しています。
　一方、都議会では昨年度の決算を審査する特別委員会が開かれ、豊洲市場について各会派から質問が相次ぎました。この中で公明党の高倉良生議員は「（都側は）市場は盛り土は行ったという答弁をした。昨年度の予算の執行においてはまさに地下空間の工事を行っていた、と。予算に対する説明と実際の執行が異なっていたということにならないか」とただしました。これに対し、都の中央卸売市場の村松明典市場長は「議会に対する答弁の中で、これまで事実と異なる説明を行ってきたことは事実。この場を借りておわび申し上げます」と謝罪しました。また、自民党の議員からは「移転延期で、市場関係者から都への信頼が損なわれたのでは」という問い掛けに対し、都は「市場関係者に対して適切な情報提供など、丁寧な説明を行っていく」と答えました。