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2020年東京オリンピック・パラリンピックの競技会場を巡り、都の調査チームはきょう、バレーボールや水泳などの会場の見直しについて複数の案をまとめ、小池知事に提案しました。
　会場の最終見直し案は都政改革本部の会議で示されました。バレーボールの会場・有明アリーナについては、今の計画のままコスト削減を図る案と、横浜市の横浜アリーナで開催する案の2つが選択肢として示されました。都政改革本部の本多特別調査員は「横浜アリーナのみがヒアリングの結果、1万5000席程度まで仮設で規模拡張の可能性がある」と語り、横浜アリーナについては周辺の市有地が利用できれば開催の可能性があるとした上で「コスト面で大きなメリットがある」としています。
　また水泳の会場について、都政改革本部の町田特別参与は「2万席で減築しない案、1万5000席で減築しない案を書いた」と話しました。都の調査チームは既存の東京辰巳国際水泳場を改修する案を候補から外し、オリンピックアクアティクスセンターを新設する案に絞りました。当初計画されていた大会後に規模を縮小する「減築」は、費用が高いことから取りやめるということです。
　一方、ボート・カヌーの会場は、海の森水上競技場と宮城県の長沼ボート場の2カ所を示しました。「海の森」は、恒久的な施設として整備する計画と併せて、仮設で整備する2つの案を挙げています。小池知事は「どのようなランニングコストがかかるのかについても詳しく分析をした。IOCを含めて（4者協議で）この複数案を提示する」と語り、開催費用の見直しを話し合う4者協議の作業部会にこの複数案を提示するとしました。
　IOC＝国際オリンピック委員会と大会組織委員会、東京都、政府の4者による作業部会はきょうから始まり、非公開で行われました。3日間の日程で開催経費の見直しについて協議し、最終的な結論は今月末となる見通しです。