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東京都は来年度の当初予算案で福祉関係の分野を強化する方針を明らかにしました。小池知事はきょう、都心部の高齢者施設を訪れ、高齢者政策を強化していく姿勢を示しました。
　小池知事は港区にある高齢者施設を訪れ、施設の利用者と交流したほか、職員の勤続年数が短く人材が不足しているという現状を聞きました。小池知事が「（勤続年数が短い理由は）給料が低いとか他の職に引っ張られるとか他の方が給与がいいとかなのか」と尋ねると、ニチイ学館の森信介副社長は「業界全体の離職率が今は16.5％くらい。以前は20％を超えているような状態だったので。3年に1回、人が入れ替わってしまうような構造から少しずつ離職率は低下してきているのだが」と答えていました。
　次に、中央区にある高齢者施設を訪問しました。この施設では電動の補助器具を導入していて、現場の職員が働きやすい工夫を見て回りました。視察を終えた小池知事は「東京の問題は待機児童のみならず、急速に進む高齢化にしっかり対処していきたい。これらを踏まえて特区制度や次の予算組みにしっかりと具体的に盛り込んでいきたい」と述べました。
　小池知事は「介護人材の確保」を公約に掲げるなど、高齢者政策に力を入れる方針を示しています。きのう発表された東京都の来年度の当初予算案の要求額でも高齢者対策などを手掛ける福祉保健局の増額が目立ち、今年度よりも266億円、率にして2.4％増えました。待機児童対策のほか、介護が必要な状態になるのを防ぐためのリハビリや医療サービスを行う費用に充て、高齢化政策を推し進める考えです。

　東京都によりますと当初予算案の要求のうち、豊洲市場の盛り土の関連費用では地下水のモニタリング調査費など2億5000万円を計上し、市場の安全性を検証する「専門家会議」などの開催費に5000万円を充てています。また、築地市場からの移転延期に伴う業者への補償は今後検討されるため、今回の予算要求には盛り込まれていないということです。