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移転延期の影響を受けている築地市場の関係者がきょう、都庁を訪れ、小池知事が業者に直接説明する場を設けることなどを求める要望書を提出しました。
　豊洲市場の築地からの移転延期に関する要望書では、問題を早期に解決することに加え、小池知事が業者に直接説明する場を設けるよう求めています。要望書を提出した築地市場協会の伊藤裕康会長は「（移転が）延期になって非常な混乱と迷惑。これからどうやっていくのか全く先が見えない。われわれは大混乱だ。これからの方向性を、知事の考えの中ではっきり示してほしい」と述べ、「東京都のプロジェクトチームは市場の使い勝手を検証する調査を特定の主張を持つ団体のみと非公開で行った」と批判し、情報公開に努めてほしいとしました。これに対し、東京都は「業界団体に幅広く意見を聞いている」とし、情報公開についても引き続き徹底する方針です。
　一方、情報公開を巡っては、きょうの都議会の特別委員会でもオリンピックの費用負担に関してさらなる透明化を求める声が上がりました。公明党の松葉多美子都議が「東京都側から見て不透明な組織委員会の経費については、東京都や都議会がチェックできる仕組みを早急につくるべきだ」とただしたのに対し、都の五輪・パラリンピック準備局の塩見清仁局長は「大会の全体経費は3者間で額を精査する。役割分担の協議をしているところだ」と答弁しました。大会経費は東京都と、大会組織委員会、国の3者で分担し、最終的に赤字が出た場合に都が負担する仕組みです。そのため、都議からは3者の支出の透明化を要望する声が改めて上がっていました。