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都議会の特別委員会がきょう開かれ、昨年度の中央卸売市場会計の決算について議論されました。各会派からは「豊洲市場の盛り土を巡る事実と異なる説明をしてきた問題があり、認定できない」という発言が相次ぎました。
　きょうの都議会決算特別委員会で、公明党の斉藤泰宏都議は「盛り土は実施と明言し、実際の予算執行では盛り土せず地下空間を建設していた。今回の決算審議で市場長はそれを認め、陳謝している。従って、中央卸売市場会計の決算は認定できない」と述べました。また、かがやけTokyoの音喜多駿都議は「歴代市場長が事の経緯を知らなかったというのはにわかに信じ難く、当事者の1人から（内部調査の）内容に異議が唱えられている状態。そうした中で執行されている昨年度決算は現時点で認定することは困難」と述べました。また、最大会派の自民党からは「都議会への説明と異なり、土壌汚染対策としての盛り土がなかったことは重大な不祥事」と、都の姿勢を批判する声が上がりました。
　決算の認定は来月の都議会で行われます。ここで「不認定」となれば、2009年に新銀行東京への追加出資に絡んで2008年度の都の一般会計が不認定となって以来の、異例の事態となります。予算案と違って決算が否決されてもすでに執行済みの予算に大きな影響はありませんが、市場の移転を巡る問題で都の責任を追及する声がさらに高まることが予想されます。

　先週の記者会見で小池知事は、都議会で決算が認定されない可能性があることを問われ「決算の妥当性に疑問を抱いていると理解している。しっかりと受け止めなければならない」としています。