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豊洲市場に土壌汚染対策としての盛り土がなかった問題で、小池知事は職員18人を減給とする懲戒処分を行ったほか、自らもけじめをつけるとして給与を減額する方針を示しました。
　減給の懲戒処分を受けたのは、市場問題を担当する都の組織である中央卸売市場のトップの市場長や部長級だった現職の職員12人とOB6人です。このうち、元市場長の中西副知事ら5人が最も重い「減給5分の1」6カ月間の処分を受けました。退職した人については給与の自主返納を求めます。小池知事は処分の理由に「豊洲市場の整備方針に反する内容について必要な手続きを踏まずに決定したこと」「都議会で事実と異なる説明を行ったこと」などを挙げています。
　また、小池知事は先月に自らの給与をこれまでの半分の月額72万8000円にしましたが、今回の問題で「けじめ」をつけるとして、さらに給与を減らす考えを示しました。小池知事は「行政の長としてけじめをつけるべき。これによって職員がけじめをベースにしながら、本当に信頼できる市場の在り方、課題がある中、改めてその責任を感じつつ新しく踏み出してほしい」と述べました。
　小池知事は議会に認められれば自らの給与を「3か月の間、5分の1減らす」方針で、受け取る月額の給与は58万円余りになる見通しです。