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東京オリンピック・パラリンピックの競技会場にさらなる課題が浮上です。東京都が関わり、見直しの対象となった3つの会場の長期的な修繕費について、都の試算で1000億円近くに上る見通しであることが分かりました。
　都は東京体育館など既にある施設への改修にかかった費用を踏まえ、このほど3つの会場の修繕費を見積もりました。水泳会場のオリンピックアクアティクスセンターは65年間でおよそ562億円、カヌー・ボート会場の海の森水上競技場は50年間で102億円、バレーボール会場として有明アリーナを新設した場合は65年間で294億円でした。
　3つの施設で1000億円近くになる修繕費に、街の人からは「子どもが少ないので税金を払っていけるかどうかもはっきりしないので、既存の施設を活用してもらいたい」「ランニングコスト（維持費）を考えて、今後使っていくのであれば問題ない」「それはかかり過ぎている。医療や年金に回してほしい」「スポーツ（競技団体）側の意見をできるだけ尊重した方がいい。招致した限りはしっかりやらないといけない」など、さまざまな声が聞かれました。
　会場計画の見直しの行方に注目が集まる中、千代田区では国、組織委員会、東京都のほか、横浜市やさいたま市など競技などを開催する10の自治体が出席する会議が行われました。先月、行われたIOCや東京都などが出席した4者協議の結果が報告され、自治体からは会場計画に関する質問はなく、費用負担など自治体が担う役割についての質問が出ました。内閣官房の多田健一郎企画・推進統括官は「4者協議で示された2兆円を下回るという予算総額が、実際にどういうふうに具体的に固まっていくのか。あるいはそれぞれの自治体にどういう役割が必要となるのかを念頭にして質問があった」と話しました。一方、小池知事は施設の維持や運営に関わる費用を抑えるため、運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入も検討しています。