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来年度の予算編成を前に小池知事は、直接、業界団体の要望を聞くヒアリングの2日目に臨みました。医療関係の団体からは東京オリンピックを見据えた「受動喫煙防止」の取り組みなどが要望されました。
　小池知事が掲げる「東京大改革」の一環として知事自らが初めて行う、予算編成に向けた業界団体からのヒアリングがきのうから進められています。2日目のきょうは8団体が対象で、このうち東京都医師会は日本人の死因として「3位が運動不足、2位は高血圧、1位は喫煙」と示し、4年後の東京オリンピックに向けて「受動喫煙の防止のための法的な整備」を要望しました。東京都医師会の尾崎治夫会長が「（死因の）圧倒的にナンバーワンは喫煙。喫煙を何とかしない限り、日本人は健康に生きられない」と要望したのに対し、小池知事は「私は（死因）3番目の運動不足に気を付けないといけない」とユーモアを交え応じました。
　小池知事が受動喫煙者を減らす要望を受けた一方で、きょうの都議会では知事の給与を減らすための動きがありました。豊洲市場に盛り土がなかった問題について小池知事が自ら「けじめ」として表明した知事給与を減額する改正案がきょう、全会一致で可決されました。小池知事の給与は現在、これまでの半額となっていますが、来年2月から3カ月間、さらに2割を減額し、知事の月給は58万円余りとなる見込みです。この改正案があさっての都議会本会議で可決されれば、小池知事の給与は全国の知事の中で最も低くなります。