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東京都の来年度の予算編成に向けて、小池知事が業界団体などから直接要望を聞くヒアリングは3日目です。きょうは築地市場移転の問題に直面している関係者から切実な現場の声が伝えられました。
　知事に要望書を手渡したのは食品関係やクリーニング店などさまざまな業種が加盟する東京都生活衛生同業組合連合会の山縣正会長です。知事と直接話せる貴重なチャンスに、さまざまな業種を代表する立場で訪れた山縣会長ですが、兼務するすし店の組合の代表として、どうしても市場移転について訴えたいことがありました。山縣会長が「豊洲新市場が出来上がってから、本来は構想・設計の段階で解決していかねばならないことを今ごろになって問題視するのは何だ。利用者の声を反映していない。鮨（すし）商はすしだけ握っているわけではない。“票”も握っている」と話すと、知事は「まず、やはり安全安心がなければ商売そのものの存立にかかってくるという認識。そういう中で最も良い方法は何なのか、そして何よりも安全安心をまず確認する。その中で皆さんの声をもっと聞くようにしていきたい。利用者ファーストということで」と話しました。また山縣会長は小池知事に対し「築地の衛生環境の悪さも踏まえ、問題の早期解決に向けた知事の手腕に期待したい」と述べました。
　一方、市場の移転を巡って豊洲市場の一連の問題を検証する東京都のプロジェクトチームが、築地市場で青果を扱う業者から建物の使い勝手などについてヒアリングを行いました。この中で東京シティ青果の鈴木敏行社長は「損害額の圧縮については、少しでも早く移転することで損害額は減ると思う。一番大事なポイントが開場時期。少しでも早く提示をして、その時間軸で一つ一つ詰めていく」と述べました。
　青果を扱う業者らは「豊洲市場は十分な機能を保った市場だ」と強調し、理由として、築地市場でできなかった建物全体での温度管理や十分な荷さばきスペースの確保が可能な点を挙げました。その上で東京都に対し、小池知事が安全宣言を出した上で、早く開場できるよう求める声が相次ぎました。
　プロジェクトチームは来年1月に小池知事に検証の報告をする予定です。