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4年後のオリンピック・パラリンピックに向け、会場問題はめどがつきましたが、まだまだ課題は山積しています。小池知事はきょう、関係者の開催経費の負担割合を決めることが今後の一番のポイントだとして、政府や組織委員会となるべく早く詳細を詰めたいとしました。
　オリンピック・パラリンピックの成功に向け、日本橋ではきょう、多言語への対応や情報通信技術の活用を考える催しが開かれ、小池知事が自動翻訳機を手に登場しました。この中で小池知事は「外国の方でも障がいのある方でも正しく誘導することができる。ICT＝情報通信技術の活用が次の大きなレガシーになると私は確信している」と話しました。
　同席した丸川オリンピック大臣とそろってカメラの前に登場した小池知事は、オリンピック成功に向け、会場問題の次の課題となる開催経費について触れました。小池知事は「これからの一番大きなポイントになると思う。早期に決めていく必要がある。東京都がどれぐらい（経費を）負担し、国の負担がどのくらいになっていくのか注視する必要がある」と話し、丸川オリンピック大臣は「2兆円は必ず上限にすると組織委員会が言ったが、そこから下のところ（組織）はやっと会場が決まって…決まりつつあって、そこからどうやって（経費を）積み上げていくのかというはよく見ないといけない」と話しました。
　あすは東京都と政府、IOC＝国際オリンピック委員会など4者による会合が開かれ、会場見直しの結論が出るほか、整備費用についても話し合われる見通しです。
　オリンピックを巡ってはきょう、小池知事は都庁で福島県の内堀知事と面談し「復興五輪」として大会を盛り上げていくことを確認しました。福島県の内堀知事が「これから東京都と福島県が一緒になって、東京大会の成功に向けて盛り上げたい」と話すと、小池知事は「私としては（東京大会は）『復興』という言葉を忘れない大会にしていきたいと思っている。復興に向けて、そしてオリンピック・パラリンピックに向けて共に頑張っていきたい」と話しました。
　また、きょう最終日を迎えた来年度予算に向けた各種団体からのヒアリングで、小池知事は障がい者団体などに対し、パラリンピックを見据えてバリアフリーや差別の解消などにさらに力を入れていくとしました。

　小池知事は情報通信技術の活用を考える催しの中で、オリンピック後を見据え、2020年に都内を訪れる外国人観光客数の目標を従来の1500万人から2500万人に引き上げ、環境整備に力を入れていく考えを強調しました。