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小池知事はきょう、東京オリンピックに関する新商品の試着に臨みました。
　きょう発表されたのは東京オリンピック・パラリンピックの公式オリジナル商品「ジャパンプレミアム」で、日本の卓越した技術や受け継がれてきた伝統を反映したという商品です。今回発表された商品の1つは、風呂敷でありながらスカーフやストールとしても使えるという優れものです。
　1つ1万1000円というこの商品の売り上げの一部はオリンピック組織委員会の収入になるということです。小池知事が組織委員会の職員に対し「この収入の一部は組織委に入るということで、しっかり組織委の財政をよくしていただければと思っている」と話を向けたように、オリンピックの費用について、年が明けて大会まで3年となる中、協議が加速します。
　きのう安倍総理大臣と会った時は非売品というバッジを贈った小池知事ですが、この後、東京オリンピックの費用問題で国の協力を求めたとみられています。大会にかかる総予算の大枠が先月、1兆6000億円から1兆8000億円という見積もりが明らかになり、今月からは組織委員会・東京都・国の間で費用分担をどうするかトップ会合がスタートする見通しです。丸川五輪相はきのうの会見で「小池知事が今年度内に費用分担のルールの大枠を固めたいとを話していたので、なるべく早く結論に至った方が関係自治体にとってもいいと思う。われわれも議論に参加して協力をしていきたい」と述べています。
　焦点は仮設で造る施設の整備費をどう負担するかですが、東京都以外の自治体は支出に否定的な姿勢を示しています。小池知事は「東京都という自治体としてどのようなことを協力できるのか、これからしっかりと3者協議も含めて議論をしていかなければならない」と話しています。
　組織委員会・東京都・国の3者は費用分担について年度内＝3月までの大枠の合意を目指すとしています。