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小池知事は豊洲市場の土地購入を巡って住民が起こした裁判に関し、購入当時の知事だった石原慎太郎元知事に賠償責任はないとしていたこれまでの方針を見直す考えを明らかにしました。小池知事はきょうの定例会見で「東京都として、豊洲の土地購入にかかる当初からの事実関係をまず明らかにしていく。これまでの住民訴訟への対応を改めて検討し直したいと考えている」と述べました。
　小池知事は、現在訴訟を担当している弁護士3人を交代させ、都庁内に特別チームを立ち上げる方針を明らかにしました。今後、用地選定や契約の経緯のほか、石原氏に法的な責任があるかどうかを調べることにしています。知事は「これまでの流れの中で、元知事に対して責任をそのままの流れを受け継ぐことに対して、ここで一度“立ち止まる”ということで訴訟代理人を変更するということだ」と述べました。
　この住民訴訟は2012年に都民らが東京地裁に起こしたもので、土壌汚染対策にかかる費用を考慮せずに豊洲市場の土地を購入したのは違法だとして、石原元知事に土地購入費用のおよそ578億円を請求するよう東京都に求めていました。これについて都の特別顧問の加毛修弁護士は、早急に新しい弁護士らを選定し、過去の資料を調査しながら今後、石原元知事などに事情聴取を行うかどうか検討するとしました。加毛弁護士は会見で「（事情聴取は）あくまでも任意で、強制力はない。どうしても事情聴取したいが協力してもらえない場合には当然のこととして裁判で正々堂々と証言していただく」と話しました。
　新しい弁護士の選定は来週行い、来月に予定されていた口頭弁論を4月初めに延期するよう求めて準備に当たる方針を示しました。

　石原元知事は小池知事が去年10月、用地価格が適正だったか
質問した書類に対し「なぜそうなったかは私に判断を求められることはなかったから分からない」と回答していました。