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豊洲市場の地下水調査で環境基準を大幅に超える有害物質が検出されたことを受けて、東京都は再調査で数値の正確性を確かめていきたいと理解を求めました。
　東京都は豊洲市場の201カ所で行った調査で72カ所から有害物質を検出したことを明らかにしました。このうち、ベンゼンは環境基準の最大79倍に上る量が、ヒ素は基準の3.8倍に上る量が検出されました。去年の東京都の調査では検出されたベンゼンは環境基準の1.4倍だったため、急に増えた今回の結果に豊洲市場の安全性を問題視する声だけではなく、調査方法について疑問視する声も上がっています。
　きょうの都議会では議員が調査の正確性などについて都の担当者にただしました。特別委員会で自民党の菅野都議は「モニタリング調査を一貫した検査体制で行わなかったことや調査について専門的な知識を有する環境局の助言を仰がなかったことなど、配慮が足りなかったことが今回の事態を招いているともいえる。こうした配慮の欠如により市場業者や都民に不安や不信を抱かせてしてまったことは全くもって遺憾で残念だ」と指摘しました。これに対し、都・中央卸売市場の村松市場長は「再調査を実施し、豊洲市場用地の現状を正確に把握することが不安や不信を払拭するのに不可欠だと認識している」と述べました。また、公明党の伊藤都議は「過去のモニタリングの信頼性、客観性を確保するためには（関係者の）ヒアリングが何より重要だ。信頼性の高い再検証にしていかなければならない」と指摘したのに対し、村松市場長は「モニタリング調査のデータや測定方法について、市場業者や都民から不安の声が寄せられている。過去のモニタリング調査の検証はこうした不安を払拭するために信頼ある第三者が関与することが必要と考えている」と答弁しました。
　また、東京都が始めた地下水の再調査のコストはおよそ1000万円に上ることが明らかになりました。小池知事はこれまで市場移転の判断を夏にする方針でしたが、基準値を大幅に超えた結果を受け、時期に遅れが出る可能性も示唆しています。また、市場移転の政策を7月の都議会議員選挙の争点にする考えも示しています。今月16日、小池知事はTOKYO MXの取材に対し「何よりも皆さんの“胃袋”の話。ここを争点にしないのはむしろ争点逃れになると思う」と話しました。
　地下水の再調査は3月上旬まで予定されています。議員からは透明性を確保した上で調査するよう指摘する意見が相次いで出されていて、こうした訴える声にどう応えていくかが東京都に求められています。