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22日に開会を控えた東京都議会は、20日もさまざまな動きが見られました。自民党などの主要会派は豊洲市場の移転問題を検証するため、うその証言をした場合には禁錮や罰金が科せられる「百条委員会」を設置することで合意しました。

　都議会の各会派は20日の午前中に会合を開き、豊洲市場への移転問題を検証する百条委員会を設置することで合意しました。築地市場の移転先となった豊洲市場で安全を揺るがす問題が噴出していることを受け、東京都がこの場所に土地を購入したいきさつなどを調べます。

　百条委員会の設置を求めていた民進系の東京改革や、共産に加え、慎重姿勢だった自民と公明も方針を転換し、主要4会派の足並みがそろいました。都議会・議会運営委員会の高木委員長は「4会派から百条委員会の設置に向けての提案があったので、これから努力をしていく。できるだけ早い時期の議決をして、百条委員会を立ち上げていくことになった」、都議会公明党の東村幹事長は「石原元知事が出るとか出ないとかいろいろな報道がされている。やるならばしっかりとした法的拘束力がある百条委員会を設置した方がいいのではないか」と述べました。

　百条委員会の設置について小池知事は特にコメントしませんでした。また、委員会審議のために議会に顔を見せた自民党の内田茂都議も報道陣の呼び掛けには応えませんでした。

　都議会で百条委員会が設置されると、社会福祉事業団の運営を巡る問題で浜渦元副知事らの責任が追及された2005年以来となります。百条委員会はより強い権限を持って問題を調査するために設置され、うその証言をした場合、禁錮や罰金が科せられます。今回の豊洲市場移転を巡る百条委員会には、移転を決めた当時のトップの石原元知事のほか、浜渦元副知事にいきさつを聞くため、証人として呼ぶべきという声があります。石原元知事は20日、報道陣からの呼び掛けに対し「（百条委が設置される見込みについて）結構です、何度でも。とにかく来週末に必ず記者会見しますから」と述べ、来週にも記者会見する意向を示しました。

　都議会は22日に開会する定例会で百条委員会の設置を正式に決めることにしています。

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　東京都議会では7月の都議会議員選挙を見据えた動きも活発化しています。自民党の議員2人が離党し、東京都の小池知事が事実上率いる「都民ファーストの会」に合流しました。

　自民党を離党したのは品川区選出の山内晃都議と小金井市選出の木村基成都議です。2人は都議選で「都民ファーストの会」から公認を得て出馬したい意向です。2人は都議会最大会派の自民党を離脱し、先月には新たな会派「新風自民党」を結成していました。

　取材に応じた山内都議は「小池都政で東京大改革を進めていくためには、知事に賛同できるような形を取っていかなくてはならない中、自民党ではなかなか難しい」、木村都議は「自民党に残るか改革を選ぶか考えたが、いまやるべきは改革だろうと思い、今回の離党となった。同じ志を持つ『都民ファーストの会』へ合流することを選んだ」と述べました。

　新風自民党には大場康宣都議も所属していますが、大場都議は自民党公認で都議選に出馬する考えです。大場都議は「残念な気持ちでいっぱい。私はぶれない。7月の選挙までは新風自民党でいきたい」と述べました。

　都民ファーストの会は新たに2人が加わったことで、所属議員は5人となりました。