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東京オリンピック・パラリンピックの仮設施設の整備費について、東京都以外の分も含めて負担していく考えを示した東京都の小池知事は「開催都市としての責任」を踏まえての対応であることを強調しました。

　大会組織委員会は全額負担するとしていた仮設施設の整備費2800億円のうち、2000億円を東京都や他の開催自治体、国が負担する案を示していました。

　自治体が反発していましたが、小池知事は「開催都市としての責任」として、仮設施設の整備費を東京都以外の分も含めて受け入れる方針を改めて明らかにしました。24日の定例記者会見で小池知事は「開催都市としての責任を踏まえることから、大会経費とともに都民にしっかりと説明して納得いただけるよう工夫していきたい。『東京大会』ということで始めている。都民に大会の成功のためという都税の使い方として納得してもらえる流れを確保していきたい」と述べました。

　また、小池知事は「作業のスピードを進めていく必要がある」と話し、各自治体との協議を主導的に行って、負担割合の早期合意を目指す意欲を示しました。

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　小池知事の負担受け入れ姿勢に、丸川五輪相は「関係者の議論を一歩前に進める意味で前向きに捉えられる。重要なのは輸送や警備などソフトの部分を含めて数字を詰めていくことだ」と話し、組織委員会が出した見積額を精査していく考えを示しました。