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東京・豊洲市場の移転問題を巡り、東京都議会の百条委員会では4日間行われる証人喚問について大詰めの調整を行っています。百条委員会では18日に現職の中西副知事を含めた元市場長4人らを呼ぶことを決めたほか、20日の石原元知事の喚問は3時間にわたって行われることを決定しました。

　石原元知事は7日に発表した文書で「小池知事こそ移転させない不作為について責任があり、このまま無策を続けるなら法的手続きも検討せざるを得ない」と小池知事を強く批判し、訴訟などを起こす準備を進めていることを明らかにしました。これについて石原元知事は8日、報道陣からの問い掛けに対し「お楽しみに」と述べるにとどまりました。

　一方、小池知事は「中身を精査する」としていて、百条委員会に臨む石原元知事に対して「知事として、してきたことを話すべき」と明確な説明を求めています。

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　石原元知事の責任を追及する声は別の問題にも広がっています。都知事を務めていた時に手掛けた目玉政策の一つ・新銀行東京の設立について、その後のずさんな経営で東京都に損害を与えたとして、市民団体が石原元知事の責任を求める住民監査請求を行いました。

　会見した弁護士は「新銀行東京の855億円の毀損（きそん）について、石原元知事の設立責任を改めて問うてほしい」と述べました。

　新銀行東京は石原元知事の主導の下、2005年に開業しましたが、2008年3月期の決算で1016億円の累積赤字が生じました。

　市民団体によりますと新銀行東京は赤字を解消するため、銀行を設立する時に都が出資した1000億円の大半を充て、これにより都は855億円を失うことが確定し、大きな損害を被りました。

　市民団体は石原元知事らに855億円を都に返還することを求めています。