TOKYO MX

• テレビ・新聞

新年度を迎え、東京都庁でも新しい組織がスタートを切りました。豊洲市場への移転か築地市場の再整備かも含めて話し合う「市場のあり方戦略本部」が設置され、初めての会議が開かれました。

　会議の冒頭、東京都の小池知事は「点検すべき事項は3つある。まず都民の理解と納得、豊洲・築地市場の課題、市場の将来的な在り方。この戦略本部での検討結果と総点検を踏まえて、私が総合的に判断をする。そういう意味で大変重要な役割を担った本部となる」と述べました。

　会議は市場長経験者の中西副知事が取りまとめ、直接的な担当以外の組織も加わり、豊洲と築地の課題を整理するほか、市場の将来的な在り方を議論します。

　東京都の市場問題プロジェクトチームは、豊洲市場への移転は維持管理費などで年間100億円の赤字が出るとしています。一方、築地市場の改修は設計に1年、工事期間として6年かかり、費用は500億円から800億円になると見込んでいます。

　中西副知事は「それぞれ、都民の理解と納得、築地と豊洲の課題、市場の将来的な在り方を幅広く検討していきたい」と述べました。

　戦略本部では今後、市場業者に対する意見の聞き取りを始める予定です。

◇　◇　◇

　一方、市場の移転問題を巡って、移転に反対する労働組合や消費者団体の代表が、東京都の専門家会議に公開の質問状を提出しました。

　専門家会議が豊洲市場の地上部分は「科学的に安全だ」と評価していることについて「今後の対策や追加調査の内容が確定していない状況で、なぜ安全だと言えるのか」など、6つの疑問を呈しました。

　東京中央市場労働組合の中沢誠委員長は「モニタリングで汚染が出た場合、土壌汚染が除去されていないものが残っている可能性が高い。通常なら追加のボーリング調査をやって、どこが汚染源か調べるのが普通だ。直接、土壌を調べることも必要だ」と指摘しました。

　団体は4月20日をめどに回答を求めるということです。